海外から資産運用会社を呼び込むことなどをめざす「金融・資産運用特区」について、政府は4日、名乗りを上げた4地域すべてを認定した。開業に関わる国内手続きを英語で完結できるようにしたり、外国人投資家向けの在留資格を新設したりして海外からの参入を促す。ただ、特区の効果がどこまで発揮されるかは不透明だ。
特区に選ばれたのは、東京都、大阪府・大阪市、福岡県・福岡市、北海道・札幌市の4地域。地域を限定して規制緩和を進める「国家戦略特区」制度を活用し、金融・資産運用業の集積をめざす。海外の運用会社が登録手続きを英語でできる拠点を金融庁が各地域に設けるほか、日本語での提出を求めている法人設立に伴う書類も英語のみで受け付ける。地域のスタートアップ企業に投資することなどを要件に、海外投資家向けのビザも始める。
金融・資産運用特区は、岸田文雄首相が昨年9月に米ニューヨークで構想を表明。政権が掲げる「資産運用立国」構想の目玉の一つだ。海外の運用会社を呼び込み、国内の資産運用業界を活性化させる狙いがある。
ただ、海外からの参入を妨げ…
